特定原子力施設放射性廃棄物規制検討会の第3回会合を傍聴しました

特定原子力施設放射性廃棄物規制検討会の第3回会合（2016年3月17日開催）をM. T. とT. M.氏の２人が傍聴しました。以下、T. M. 氏による傍聴メモです。

なお、配付資料・参考資料は以下の規制委のウェブサイトに掲載されています。

http://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/yuushikisya/tokutei_kanshi/00000025.html

このメモでは、資料からは離れた議論を中心に記録しています。

議事メモ

議題１．廃棄物発生量の見通しと今後の管理について（資料１）

石川（東電）が、性状による１次分類、処分方法による２次分類を行うことを説明し、また分類ごとに2028年までの累積発生量と処分減容について説明した。さらに、参考資料１に基づき、「焼却施設ホット試験の結果」について説明を行った。

質疑に入り、以下のようなやりとりがあった。

井口（専門委員）：１次、２次分類とは別に発生源情報の記録はあるか。

石川（東電）：ある。発生エリアも処分の際の参考にする。

稲垣（専門委員）：30mSv/hを高線量の上限にしているが、最高値はどれほどか？　放射線分解の可能性はないのか？

石川（東電）：数100mSv/hまである。水分含有は少なく、放射線分解の可能性は低い。

田中（専門委員）：焼却灰の核種分析の現状は？

石川（東電）：γは一部分析した。β・αについては今後の課題である。

安井（規制委）：焼却は保護服から始めているが、保護服の発生は今後減少する。物量と汚染線量からみて伐採木（葉枝を含む）を優先すべきではないか。保管状態も屋外積載であるし。

松本、石川（東電）：線量は保護服max0.16mSv/hで葉枝0.2mSv/hより小さく、指摘の通りだが、保護服焼却から当初計画が出発した経緯がある。

山田（規制委）：新設大型焼却炉（95t/d,1基）が原発標準の耐震Bクラスになっているが、１Fは特定施設であり焼却処分によるリスク低減を優先してグレードを下げても良いのではないか。

松本（東電）：事故5年を経て設備の安全性要求は高くなっている。意外なご指摘だ。

山田（規制委）：5μSv/h以下の処分について次回説明頂きたい。

（所見：大型焼却炉は説明の経緯からロータリーキルン方式と考えられる。保護服は形状が揃っているが、伐採木は不定形でキルン稼動条件設定が難しい。チップ化前処理が望ましいが、粉塵汚染の問題が残る。）

 

 議題２　廃棄物の計測・分析について

石川（東電）が説明資料２−１を、小山（JAEA）が資料２−２を説明した後、質疑に入った。

井口（専門委員）：資料２−１の3ページ「一時保管における計測・分析及び記録項目」の中に「核種組成が異なるものを分類」とあるが、一時保管の場合には事前に各種組成が分かるということか。また分布情報はあるのか。

石川（東電）：αの有無、βの有無が分かるように分類する。分布情報までは現段階で入っていない。

井口（専門委員）：資料２−１の13ページ　「α核種に関する検討状況」について、セシウムとαの相関評価に意味はあるか。

石川（東電）：現段階ではデータ数が少なくて判断が出来ない。

田中（規制委委員）：処分を考えると簡易なα測定装置の研究開発も検討すべきではないか。

佐藤（専門委員）：分析施設で発熱性廃棄物も取扱うのか。

小山（JAEA）：第２棟で取扱う燃料デブリが該当するが、握り拳大で処理し、熱蓄積は小さい。

安井（規制委）：資料２−２、11ページによると分析能力は60～120試料だが。

松本（東電）：東電計画では115試料/年程度である。能力増強はJAEAとの協議事項となる。

小山（JAEA）：現在の予算ではこれが限界である。能力増強は「鉄セル」立則で、建屋としては現計画の4セル（２セルで1処理）だが、2セル増設のスペースは確保する（増設工期は１年程度）。

安井（規制委）：分析装置は能力超過が起こりやすい。東電とJAEAで早期の協議をしてほしい。

田中（規制委委員）：分析要員はどうなっているのか。

小山（JAEA）50～60人が従事者になるが、スキル養成に２年程度かかり、現在協力要請中である。

（所見：分析数の設定が東電（経産省・主管轄）、分析設備と作業がJAEA（文科省・主管轄）、作業認可が規制委、という三権分立が今後も問題になる可能性が高い。）

 

議題３ 屋外集積可燃物（伐採木等）に対する火災対策について

今井（規制委）が現地視察での危険な状況を説明し、石川（東電）が資料３を説明した後、質疑に入った。

河井（専門委員）：資料３の5ページによれば、発生監視は週１回の巡回になっているが、簡易なリアルタイム検知は採用できないか。

石川（東電）：資料３の8ページにあるように40℃を越えたことはなく、安全性は担保されている。

松本（東電）：リアルタイム検知についても検討する。

 その他

リスク低減目標マップ（参考２）について今井（規制委）から説明があった。

本日の議事まとめをプロジェクタで確認した。

（総括所見：廃棄物量の削減が主要議題になっている。廃棄物量×線量がリスクの大きさを示すものと考えるが、その観点は重視されていない。分析施設について、燃料デブリの取扱まで含めているが、吸着塔は対象外になっている。「サリー」の高Cs含有吸着塔は燃料デブリ分析の時期（21世紀内）には最終処分のための格納形態変換が必要と考えるが。）

以上