12月18日（木）、第38回特定原子力施設監視・評価検討会が開催された。この会議を傍聴したので、簡単に報告したい。
議題は７つ挙げられていたが、主な議題は以下の二つであり、とくに議論の大半は（1）に費やされた。
（1）陸側遮水壁等の地下水流入抑制対策に関する論点整理について
（2）検討用地震動及び同津波に対する評価と今後の評価・確認の進め方について
以下、議論の中で重要だと思われた論点に絞って問題を整理しておく。
１．陸側遮水壁に関して、東京電力と規制委員会のスタンスに違いが見られた。
この違いは以前から見受けられたが、今回の検討会であらためて浮き彫りになった。
東京電力はできるだけ早く陸側遮水壁の運用を開始したいと考えているのに対して、規制委員会側はより慎重な態度を見せた。
規制委員会の更田委員が強調したのは、陸側遮水壁を運用した場合に汚染水の流出のリスク防止策について東京電力がどれほどの確信を持っているのか、という点であった。
陸側遮水壁を運用した場合、地下水の流入が止まることで地下水の水位が建屋汚染水の水位よりも低くなり、建屋から汚染水が漏洩して地下水を汚染させるリスクが高まる。漏洩させないためにはしっかりと水位管理をしなければならない。
そのためには陸側遮水壁を運用する前に、水位の把握や水位管理がしっかりとできることを確認しておく必要がある。また陸側遮水壁を運用することによって日量約1000トンの地下水の供給がなくなり地下水の水位が大きく変化することが予想されるので、地下水位の予測・計測能力・制御能力について事前に確認することが必要である。
更田委員は、こうしたリスク対策が確保できないのであれば陸側遮水壁の運用はできないと強調した。
東京電力側は来年春の降雨期までに何とか運用を開始したいとの意向を表明したが、規制委からのOKは出されなかった。
２．海側遮水壁の閉合が思わぬ結果を生んだ
サブドレンで汲み上げた水を海に流すことで福島県漁業協同組合の同意が8月に得られたことから、東京電力は海側遮水壁の閉合工事を行い、10月末に止水処理を完了した。
地下水ドレン、ウェルポイントから汲み上げた地下水は、サブドレン汲み上げ水とともに浄化処理をした上で海に排水する予定であった。
しかしながら地下ドレン、ウェルポイントから汲み上げた地下水の一部に放射性物質を含んだ地下水があることから、これらの地下水は建屋に移送することを迫られた。
結果として、サブドレンによる汲み上げによって建屋に流入する地下水は一日あたり200㎥に減少したものの、地下水ドレン、ウェルポイントから汲み上げた汚染された地下水（一日あたり400㎥）を建屋に移送することにより、建屋における汚染水の量はむしろ増加してしまった。
海側遮水壁の閉合によってせき止められた地下水が汚染されていたとの問題は、次に見るように陸側遮水壁の問題にも影響を及ぼすこととなる。
３．陸側遮水壁の目的が変化した
建屋北部に汚染エリアがあり（東電は「O.P.4m盤の汚染エリア」と呼んでいる）、そこへの地下水流入が継続している。
東電はこの流れを止めるためにも陸側遮水壁の運用を開始したいとしたところ、更田委員からクレームがついた。
これまで陸側遮水壁の問題を考える際には汚染源を一つ（すなわち建屋内の汚染水）であると見なし、その場合に建屋内の水位と地下水の水位の差を見ていけばいいと考えていた。しかし、O.P.4m盤を「汚染エリア」と呼ぶことで、汚染源が二つに増え、そこから地下水を隔離するとの課題が新たに出てきたことになる。更田委員は、このことはこれまでの議論からいうと大きな変化であるとし、東京電力側もこの課題の「比重が増大した」ことを認めた。
４．リスクの認識について
リスクに関する認識について、規制委（特に更田委員）から以下のような見解表明があった。
まず第一に、更田委員から、あくまでも個人的な意見だとして、現在の福島第一において、近傍の住民が避難しなければならないような事故が起こる可能性はないと考えるとの発言があった。その際、更田委員は例として、給水塔の倒壊を挙げた。これはネットの一部で差し迫った危険だとされている問題で、給水塔が倒壊して燃料プールを直撃し、貯蔵されている燃料がばらまかれる危険性があるとされている問題である。これについて更田委員は燃料はすでに冷え切っているので問題はないとした。
第二に、東京電力が検討の優先度が高いリスクとして4つのリスク（１．燃料デブリの冷却中断、２．使用済燃料の冷却中断、３．地下滞留水の漏洩、４．タンク内汚染水の漏洩）を挙げたのに対して、更田委員は、燃料についてはまったく問題がない、一番やっかいなのは建屋の汚染水である、との認識を示した。
以上
福島第一原発Watcher 