2013年9月11日の事故発生以来、事故に対応するためのさまざまな機関・組織・会議が設置されてきた。以下、その一覧である。
１．廃炉・汚染水に関する政府の組織・会議
２．原子力規制委員会の諸会議
３．原子力損害賠償・廃炉等支援機構
４．福島県庁関係
５．その他の機関
廃炉・汚染水に関する機関・組織・会議の体系図
上図をクリックするとより大きな画面になる。その画面で組織名をクリックするとその組織のウェブサイトに飛ぶことができる。
１．廃炉・汚染水に関する政府の組織・会議
1-1 原子力災害対策本部
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/genshiryoku/
2011年3月11日の事故当日、政府は原子力緊急事態宣言を行うとともに、対応策を推進するために内閣総理大臣を本部長とする原子力災害対策本部を設置した。以後、この対策本部が福島第一原子力発電所の事故収束のための最高決定機関となっている。これまでに36回の会議が開かれている。
1-2 廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hairo_osensui/
2013年夏に大量の汚染水が漏れ出す事故が起きた際、政府は廃炉・汚染水問題の解決を「事業者任せにするのではなく、政府が総力をあげて取り組むため」として、内閣官房長官を議長とする廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議を設置した。しかしこの閣僚等会議は2013年9月10日に第1回目の会議が開かれただけで、それ以降一度も開かれていない。
1-3 廃炉・汚染水対策チーム
http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/decommissioning.html
この廃炉・汚染水対策チームは、2013年夏の汚染水問題の際、原子力災害対策本部長の決定によって同年9月10日付けで設置された。チーム長は経済産業大臣である。その主な任務は、（1） 廃炉・汚染水対策の方針の検討、（2） 廃炉・汚染水愛作の工程管理とリスクの洗い出し、（3） 廃炉・汚染水対策に必要となる研究開発、（4） 正確勝迅速な情報把握・住民等への提供、国際広報、風評被害対策などとされている。ただし、実際には、この「廃炉・汚染水対策チーム」の「事務局会議」が毎月1回開催され、廃炉・汚染水対策について実質的な検討を行っている。
1-4 汚染水対策現地調整会議
http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/osensuitaisaku.html
汚染水問題の最新の状況とその検討状況について、政府（経済産業省、関係省庁、原子力規制委員会）、東電が現地において情報を共有し、連携強化、関係者間の調整を図るために設置された。会議は原則として毎月1回開催されている。議長は原子力災害現地対策本部長（経済産業副大臣）がつとめている。
1-5 汚染水処理対策委員会
http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/osensuitaisaku.html
同委員会は有識者（現在は大西有三・関西大学特任教授）を委員長に、大学教授、国の研究機関のメンバー、東芝・日立などのメーカーの技術者などから成り、専門家の観点から汚染水処理問題の対策を検討している。また、この委員会の下に、個別の重要な対応策を検討する専門化によるタスクフォースが設置されている。現在は、「陸側遮水壁タスクフォース」、「高性能多核種除去設備タスクフォース」、「トリチウム水タスクフォース」「地下水バイパス計画」等が設置されて検討にあたっている。
1-6 廃炉・汚染水対策ニュースレター
http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/hairo_osensui/index.html
廃炉汚染水対策現地事務所が発行している。廃炉・汚染水対策の作業現場を担う人々の声が紹介されている。
1-7 廃炉・汚染水対策福島評議会
http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/decommissioning.html
比較的新しい会議体であり、2014年2月17日、立地自治体や地元関係者への情報提供、コミュニケーションの強化を図る目的で設置された。ほぼ2月に1度のペースで開かれている。廃炉・汚染水対策チーム事務局長（経済産業副大臣）が議長をつとめ、福島県副知事、関係自治体首長、商工会議所、商工会連合会、農協、漁協組合連合会、NPO法人などが構成員となっている。会議の性格上、同評議会に東電などから提出される資料は比較的平易で分かりやすいものとなっている。
２．原子力規制委員会の諸会議
2-1 原子力規制委員会トップページ
http://www.nsr.go.jp/index.html
このトップページには「会議開催案内」のコーナーがあり、近日中に開催される会議の一覧を見ることができる。規制委員会の会議は基本的に傍聴が可能である。
2-1 原子力規制委員会
http://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/kisei.html
規制委員会はかなりの頻度（2015年3月には6回）で開催されている。ただ、日本全体の原子力発電所が対象であるので、福島第一原子力発電所が議題に取り上げられないこともよくある。
2-2 原子力規制委員会 検討チームhttp://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/yuushikisya/kentou.html
原子力規制委員会には個別のテーマに関して様々な検討チームが設置されている。ただし、いずれも日本全体の原子力発電所が対象であり、福島第一原発に特化はしていない。
2-3 特定の調査・検討
http://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/yuushikisya/tokutei.html
2-3-1 特定原子力施設監視・評価検討会http://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/yuushikisya/tokutei_kanshi/index.html
福島第一原子力発電所は事故を起こしたことから、原子炉等規制法に基づいて「特定原子力施設」（保安又は特定核燃料物質の保護につき特別の措置を要する施設）に指定された。原子力規制委員会は「措置を講ずべき事項」を東京電力に示し、東京電力はこれに基づいて「実施計画」を策定する。規制委は計画の妥当性を評価するとともに、適切な対応がおこなわれているか否かを検査する。検討会の開催は不定期であるが、問題が生じている場合には月に複数回開かれることもある。現在どのようなリスクがあるのか、それに対してどのような措置が講じられているのかを知る上で重要な会議である。
2-3-2 汚染水対策検討ワーキンググループhttp://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/yuushikisya/tokutei_kanshi_wg/index.html汚染水問題が緊迫化した2013年8月以降の数ヶ月間は頻繁に開催されたが、現在までのところ、2014年4月11日開催の第13回会議以降は開かれていない。
2-3-3 海洋モニタリングに関する検討会http://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/yuushikisya/kaiyou_monitoring/index.html
現在までのところ、2014年1月27日開催の第4回会議以降開かれていない。
2-3-4 東京電力福島第一原子力発電所における事故の分析に係る検討会http://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/yuushikisya/jiko_bunseki/index.html
「東京電力福島第一原子力発電所事故の分析 中間報告書」（2014年10月8日）の案を作成した2016年7月18日開催の第6回会議以降開かれていない。
３．原子力損害賠償・廃炉等支援機構
3-1 原子力損害賠償・廃炉等支援機構
http://www.ndf.go.jp
原子力損害賠償の実施を目的に、福島第一原発事故の半年後にあたる2011年9月12日に「原子力損害賠償支援機構として設立された。2014年8月18日、廃炉等の実施確保を新たな目的に加え、原子力損害賠償・廃炉等支援機構へと改組された。
3-1 賠償支援部門
http://www.ndf.go.jp/gyomu/gyoumu_gaiyou.html
3-2 廃炉支援部門
http://www.dd.ndf.go.jp
廃炉支援部門のウェブページは最近ようやく立ち上げられた。あまり充実していない。
3-2-1 廃炉等技術委員会
http://www.dd.ndf.go.jp/?page_id=16
廃炉支援部門の要となる委員会である。委員名簿、議事次第、議事要旨を見ることができる。配付資料は公開されていない。
3-3 専門委員会
http://www.dd.ndf.go.jp/?page_id=30
3-3-1 燃料デブリ取り出し専門委員会
3-3-2 廃棄物対策専門委員会
上記の２委員会については委員名簿が掲載されているだけで、具体的な活動について知ることはできない。
４．福島県庁関係
4-1 原子力安全対策課
http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/16025c/
福島県として、福島第一原発の状況と放射線の監視を行っている。そのさまざまな活動へのポータルとして便利。
4-1-1 プラント状況確認結果http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/16025c/genan251.html
原子炉の温度、敷地境界の空間線量率、海水中・発電所敷地内・タービン建屋付近のサブドレン水中のセシウム137の濃度等について一週間毎にとりまとめて発表している。
4-1-2 福島第一原発周辺海域におけるモニタリングhttp://www.pref.fukushima.lg.jp/site/portal/genan208.html
１Ｆ周辺海域の6地点で県が行っているモニタリング結果をその都度公表している。
4-1-3 海水モニタリング
http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/16025c/genan188.html
地下水バイパス水の安全性を確認するために、県が毎月行っている南放水口付近の海域で海水モニタリング結果を公表している。
4-1-4 廃炉安全監視協議会
http://www.pref.fukushima.lg.jp/site/genan02/
廃炉・汚染水対策への取り組み状況について、特に安全確保に関する問題に関して確認し、情報共有するために設置されている。現時点で直面しているリスクとそれに対する東京電力の取り組みを知る上で便利である。作業員の安全に関する問題もしばしば取り上げられている。議事録全文（要旨ではなく）、配布資料もすべて公開されている。
4-1-5 廃炉安全確保県民会議
https://www.pref.fukushima.lg.jp/site/genan01/
関係13市町村の住民並びに各種団体等で構成。廃炉が安全に進むよう県民の目で確認する。
4-2-1 労働者安全対策部会
http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/16025c/genan176.html
東京電力における作業者の被ばく線量管理及び長期的健康管理等の実施状況を確認。
4-2-2 環境モニタリング評価部会
http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/16025c/genan209.html
５．その他の機関
5-1 技術研究組合 国際廃炉研究開発機構（IRID）
http://irid.or.jp
国内外の関係機関の協力のもとに廃炉に関する研究開発と人材育成を進めることを目的に、電力会社、プラントメーカーなど18社により設立された。福島第一原発の廃炉に向けてどのような技術が開発されているのかを具体的に知ることができる。ただ、技術委員会などの会議については議事要旨が公表されているのみで、配付資料や議事録は公表されていない。
5-2 日本原子力研究開発機構（JAEA） 東日本・福島第一原子力発電所 関連情報
http://www.jaea.go.jp/eathquake/
JAEAウェブサイトに設けられた東日本大震災、福島第一原発事故関連のポータル。
5-3 国際原子力機関（IAEA） 福島原子力事故（Fukushima Nuclear Accident）
https://www.iaea.org/newscenter/focus/fukushima
IAEAのサイトの中に設けられた”Fukushima Nuclear Accident”のセクション。
5-4 放射線影響協会
http://www.rea.or.jp/
放射線業務従事者の被ばく線量登録を管理。
5-5 厚生労働省
5-5-1 労働基準局 電離放射線労働者健康対策室
http://www.mhlw.go.jp
電離放射線労働者の安全に関する施策。しかし室としてのHPはないようなので、厚労省のサイトの「検索」メニューで検索するしかない。
5-5-2 東電福島第一原発作業員の長期健康管理等に関する検討会http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-roudou.html?tid=235964
2015年5月に向けて報告書を作成中。電離放射線労働者に関する資料が掲載されている。
5-6 公益財団法人 原子力安全技術センター
http://www.nustec.or.jp/
5-7 一般財団法人電力中央研究所
http://criepi.denken.or.jp
福島第一原発Watcher 